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遠藤周作 未発表小説発見 「サディズム」テーマに(毎日新聞)

 「海と毒薬」などで知られる作家、遠藤周作(1923〜96)の未発表とみられる小説の草稿が、長崎市の市遠藤周作文学館で見つかった。「われら此處(ここ)より遠きものへ」と題し、B5判のノートに約80ページにわたって書かれていた。

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 文学館所蔵の資料の中で、学芸員が08年3月に発見した。第二次大戦後のフランスのリヨンを舞台に、日本人留学生と、秘密警察に迫害された黒人学生の物語が展開される。

 「海と毒薬」(57年発表)と「沈黙」(66年発表)との間に当たる58年に書かれ、遠藤が日記に「サディズムを現代の悲劇にうかびあがらせる」と記していたことも分かった。

 遠藤の元弟子で、文芸雑誌「三田文学」の加藤宗哉編集長は「遠藤氏の問題意識の出発点を探ることができるのでは。貴重な研究資料になると思う」と話している。草稿は5月22日から文学館で展示される。【釣田祐喜】

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「持ち直し」に上方修正=消費動向調査の基調判断−3月(時事通信)

 内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月比1.1ポイント上昇の40.9と、3カ月連続で前月を上回った。水準も昨年ピークの9、10月(ともに40.5)を超えるところまで回復したため、基調判断を「消費者マインドはこのところ持ち直しの動きがみられる」に、2カ月連続で上方修正した。
 指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」などの4指標がすべて改善した。 

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国民への意識調査、第1弾を5月に実施−高齢者医療制度改革で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

 同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
 一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

 この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
 会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。


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<千葉県市川市>大学新卒枠復活へ、学歴・年齢不問枠と併用(毎日新聞)

 自治体職員採用試験で全国で初めて、04年度に学歴・年齢不問とした千葉県市川市が来春採用分から、大学新卒世代枠を復活させると12日発表した。定年直前の59歳まで受験可能としたところ若者がほとんど入らず、年齢構成のバランスが悪くなったためだという。

 市によると、制限を撤廃した04〜10年度の7年間に採用した297人のうち、30代以上(採用時)が約28%を占め「即戦力」を確保できた一方、職員の平均年齢が上がり年代別で50代が最も多くなった。来春入庁者の採用試験では制限撤廃枠を14人程度に半減させ、22〜26歳の学生ら新卒枠を15人程度とする。

 04年度は競争率が前年の約40倍から105倍に跳ね上がり話題を集めた。市の担当者は「今後は、二つの採用枠の良いところを生かせるよう併用したい」と話している。【山縣章子】

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<ダイキン工業>空気清浄機87万台回収 発火8件(毎日新聞)

 ダイキン工業は9日、ほこりを集める部品の欠陥で発火事故が起きたとして、家庭用空気清浄機87万台(うち海外4万台)のリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。08年8月から今年2月までに8件の発火事故があり、煙を吸った1人が検査入院した。

 対象商品は「光クリエール」▽「うるおい光クリエール(加湿機能付き)」▽「クリアフォース(除加湿機能付き)」の3機種。06年8月から09年7月までに製造した全84万台と、09年8月から10年1月22日まで製造した3万台。国内で49機種83万台、海外で9機種4万台を販売した。

 事故は昨年1月、東京都青梅市の住宅で空気清浄機1台が発火し、床1平方メートルを焦がした。昨年9月に佐賀県有田町の特別養護老人ホームで、加湿空気清浄機が発火。入居者1人が煙を吸い、検査入院した。このほか、製品だけ燃えた事故が6件あった。

 空気清浄機内でほこりを集める部品の構造に問題があり、長期間使用すると、可燃性のフィルターが発火するという。同社は放電線にフィルターが触れないように覆うなどの対応策をとる。リコールにかかる費用は約45億円。

 機種名は製品の右側面か背面に記されている。問い合わせはフリーダイヤル0120・330・696で、24時間対応する。

 事故発生からリコールまで1年半以上かかったことについて、岡田慎也執行役員は「原因の特定に時間がかかった」と釈明した。【青木勝彦】

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希望ナンバー、名古屋「・111」など抽選に移行へ(レスポンス)

国土交通省は5日、5月6日以降、抽選希望ナンバーの一部を見直すと発表した。

抽選希望ナンバーに移行する番号一覧

特定の運輸支局等(登録自動車)の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、近い将来払底する可能性が出てきた番号があることが判明したため、払底する可能性がある一般希望ナンバーを抽選希望ナンバーに移行することにした。
 
抽選対象に移行するのは、「名古屋」(愛知運輸支局)の「・111」、「京都」(京都運輸支局)の「…5」、「大阪」(大阪運輸支局)の「1000」の3つで、5月6日(インターネット申込みは5月3日)から受付を開始し、5月13日から払い出しを開始する。
 
また、抽選希望ナンバーのうち、とくに払い出しが進んでいる普通乗用車(3ナンバー)の一部の番号について、払い出し個数を少なくする。具体的には、「品川」(東京運輸支局)、「大阪」、「神戸」(兵庫陸運部)の「…8」を毎週4個から毎週2個にするほか、「神戸」の「・・88」を毎週2個から1個へ減らす。

《レスポンス 編集部》

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JR脱線 立証へ高いハードル 「市民感覚」過剰制裁の危険性も(産経新聞)

 「可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚としても当然のことである」

 JR福知山線の脱線事故について、歴代3社長も起訴すべきだと議決した神戸第1検察審査会は、議決理由でこう言い切った。

 改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員制度導入と同時に大幅に権限強化された検審。東京では政治資金規正法違反事件に絡み、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が審査対象となるなど、社会的に注目を集めることも多くなった。今回の起訴議決は「国民の常識や視点を反映する」という当初の狙いが機能し始めていることを示した。

 検審の起訴議決第1号となった明石歩道橋事故をめぐる議決では、「検察官の基本的立場は被疑者が有罪か無罪かという点にある。しかし、審査会の立場は、市民感覚の視点から、裁判で事実関係や責任の所在を明らかにすることを望む点に置く」と、刑事裁判の位置づけを変えることを“宣言”した。

 ただ、「市民感覚」の名のもとで、公開の裁判にかけてしまうことは、過剰な社会的制裁を与えることにつながりかねないという危険性も秘めている。

 とりわけ、今回の事件の時効は4月30日。議決理由にも「議決時期が時効完成後になることは絶対に回避する必要があると考えた」とある。今後、「判断は拙速ではなかったか」との見方も出そうだ。

 確かに、100人以上の乗客が犠牲になった結果の重大性や、被害者救済という観点からは、「起訴」という判断は国民感覚に近いものがある。

 しかし、法律家の視点では業務上過失致死傷罪成立へのハードルは低くない。神戸地検幹部は昨年12月、検察審査会に「事実を誤解している可能性がある」と言及している。

 「市民感覚」と「法律家の感覚」を、どう折り合いをつけていくか。今回の起訴判断は、捜査も含めた刑事手続きを根本から変えてしまう可能性もあり、公判過程と裁判所の判決が注目される。(酒井潤)

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